トランプ大統領が日本の不動産に与える影響
ヒラリークリントンが優勢であると報じるニュースが多い中ですから大逆転で当選したことになり、私もですが、多くの人がびっくりしました。私は、経済学者でもないのでどうなるかを予測することを生業にしていませんが、想定していることだけでもお伝えしようと思います。
まず、世界をどのように認識していたかを簡単に話をします。
世界の動向を決めるのは、どれほど大きい国であっても後進国や発展途上国ではないと考えています。つまり、中国やインドが世界の
方向性を決めているのではなく先進国である旧来のG7を中心とする国です。その先進国の先頭であるアメリカがグローバル化だということで、90年代より走り続けてきました。
グローバル化で起きていることは、大企業が活動しやすく、大企業が勝てる仕組みづくりです。アメリカの企業グループが儲かる仕組みですね。アメリカが進めてきたアメリカンスタンダードを広めながら、宗教や政治などの各国の文化などを薄めながら、経済を中心とした世界観を
作ってきたわけです。
したがって、どの国でも多少の違いはあれど、お金が一番という考え方が広まっているのは日本人としても感じるでしょう。ファンドの村上さん、ホリエモンなどが成功者として出てきたころからその傾向は強まっています。グローバル化は、経済至上主義を広めながら、文化や宗教などの個別性を薄めていく世界と考えています。
そして、物事を集中と分散の視点で捉えると、その過程は、集中を意味しているでしょう。
- 資本（お金）の集中化
- 資本＋国の垣根を超える集中化＝EU
その他にもTPPなどもそうですが、そのような形で個別性が失われていく世界にいたと感じています。
企業の方がわかりやすかと思いますが、企業内でも集中と分散は、よく起こりますよ。分散していると非効率だから本部に集約しようとそんなイメージを想定してください。そして、本部に集中しようとおもったけど、各組織の独自性（国で言えば思想や文化）もなくなってきて、さらに給与まで薄まってきたので、これはおかしいと、いうところまできて、ついに、分散してくれという方向に舵がきられたと捉えています。
NHKの特集でもありましたが、トランプを応援している古き良き白人男性の例です。鉄鋼会社を首にされ、家族と離散して嘆いているシーンがありました。旧来は資本と地域は密接であったものがグローバル化の資本の集中化の中で、資本が海外に行ってしまったことで、地域に根差した暮らしや文化までもが壊されていったということです。
そして、各組織の社員（国民）が反乱を起こし始めた。それが、イギリス、アメリカという順で変革が起こってきています。この流れは、先進国をはじめとして確実に多くの国に波及していくでしょう。資本主義、グローバル化を先頭で走っていた国が集中から分散＝閉鎖的になっていくわけですから。
まさに歴史の転換点に遭遇していると考えています。
この歴史の転換点が意味しているのは、
- 先進国の大多数の国民がグローバル化で潤わないことを自覚
- 先進国は自国の産業を助ける施策＝自国中心。施策のひとつとして、為替操作（ドル安＝円高等）の可能性あり
- 発展途上国や後進国は、先進国が変革期に突入するので、モデルがなくなり、より混乱する
- 大国同士のみでの意思決定が増えてくる（米露、米中等）。他の国は追従するか違う道かを選択を迫られる
となっていくと想定しています。
そして、そのような大国間の駆け引きの中で、日本の不動産にどんな影響があるかといえば、日本の黒田総裁の金融緩和（＝為替操作に近い）を続けていくのに、アメリカが注文をつけてくる可能性が高まっているということです。
不動産の価格＝金融緩和次第
という構図のため、金融緩和が少しでも引き締めの方向に動けば、
融資の引き締め＝初心者がそう簡単に買えなくなる
不動産価格の下落
ということが、引き起こされる可能性があるということを意識しておいた方がいいでしょう。
日本も他国の利益ではなく、自国のインフレ率を達成するために、金融緩和＝円安を演出しているので、利害の衝突がこれまで以上にぶつかるのは仕方がないことでしょう。
TPPで将来的に不動産ルールも欧米化していくという可能性（中小の力がない不動産業者の淘汰）はなくなり、いまの古い日本の不動産慣行はまだしばらく続くということでしょう。金融も同じで、日本のように普通のサラリーマンに数億もお金を貸してくれる先進国は他ではあり得ません。これもまた、担保主義の日本独自といえば独自です。
したがって、私が想定しているのは、大国間に振らされる機会が多くなり、それは金融緩和や為替に対するネガティブな反応があると想定しています。つまり、融資の引き締め、物件価格の下落の可能性が高くなれば、強いものが取得できる世界により変わっていく、日本の独自慣行の中で取引は続くため、情報格差によりよい物件を獲得できるマーケットはしばらくの間続くと想定しています。